2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会 第26号
○田村智子君 在日米軍は今、低空飛行とか夜間離発着訓練とか市街地でも行って、どんな危険な訓練しても、安全保障上米軍が必要だと判断すれば国内法はお構いなしだし、日米協定でさえもお構いなしという状況で、それに対して政府は事実上何の意見も言えない状況ですよね。政府が意見言って改善されるなんてことないような状況ですから。そうすると、区域指定の対象にならないという米軍基地が果たしてあるんだろうかと。
○田村智子君 在日米軍は今、低空飛行とか夜間離発着訓練とか市街地でも行って、どんな危険な訓練しても、安全保障上米軍が必要だと判断すれば国内法はお構いなしだし、日米協定でさえもお構いなしという状況で、それに対して政府は事実上何の意見も言えない状況ですよね。政府が意見言って改善されるなんてことないような状況ですから。そうすると、区域指定の対象にならないという米軍基地が果たしてあるんだろうかと。
沖縄県米海兵隊普天間基地のオスプレイや大型輸送ヘリの墜落、大破、相次ぐ部品落下、攻撃ヘリの不時着事故、山口県米軍岩国基地における夜間離発着の強行を始め、在日米軍は今や日米合意や米軍基地周辺自治体との協定、確認事項をも公然と破って、横暴勝手な訓練、運用を強化し、耐え難い被害を国民に広げるとともに、我が国の主権を踏みにじっています。
それで、先ほどの御質問でございますけれども、この岩国の空母艦載機の移駐の問題については、夜間離発着訓練をどこで行うのか、あるいは、さらには米軍住宅をどこにどのようにつくっていくのか、この点についてはまだ決まっていない部分がたくさんございます。
○平岡国務大臣 そこは、先ほども申し上げましたように、空母艦載機の移駐というのは、ただ単に厚木から岩国に移るというだけの話じゃなくて、さらに移った後に、例えば夜間離発着訓練をどこでどういうふうにやるのかとか、米軍の住宅をどこにどういうふうにつくっていくのか、そういうものを全部ひっくるめてこの空母艦載機の移駐問題というのがあるわけでありまして、閣議で決まっている部分もそれは当然ありますけれども、閣議で
○平岡国務大臣 そこは、私も、必ずしも明確にこれから野田内閣で何を決定していかなければいけないのかということをわかっているわけではございませんけれども、少なくとも、当時の閣議決定された文書の中には、夜間離発着訓練施設については、たしか平成二十一年だったかまでには、遅くともそこまでには何か決めていくというようなことがありましたけれども、いまだにそれが実現されていないということでございますから、その閣議決定
例えば、夜間離発着訓練施設をどこに設けるのかというようなことも、これは岩国が非常にかかわってくる問題でありますし、基地の沖合移設のために開発された愛宕山の処理をどうするのかというようなことも、大変重要な問題であるというふうに考えています。
○国務大臣（麻生太郎君） 今言われておりますナイト・ランディング・プラクティス、通称夜間離発着訓練、略してＮＬＰといういわゆる訓練ですけれども、これは空母キティーホークの艦載機でありますので、空母キティーホークはアメリカの第七艦隊に所属をしておりますので、当然のこととして第七艦隊の行動の詳細についてちょっと私どもの関知するところではありませんので、これは米軍の運用に関することというように理解をしておりますので
ＦＣＬＰの一部であるＮＬＰ、夜間離発着訓練。岩国においては、ＮＬＰ、夜間離発着訓練をやらない、そういうふうな認識でいいんですか。
平成八年度、一九九六年には、ＮＬＰ、これ夜間離発着訓練等のその訓練移転費の負担も追加した協定で、さらに平成十三年度、二〇〇一年には九六年の協定の枠組みをほぼ維持する特別協定が結ばれました。
そこでお聞きしますが、Ｅ２Ｃ以外の他の艦載機のＮＬＰ、夜間離発着訓練は絶対にやらないと、硫黄島が天候不良など緊急時にも絶対やらないと断言できるか。岩国市への防衛施設庁の回答ではどうなっているか、どういう回答をしたかという、その箇所だけ読み上げてください。
ジェット戦闘機による夜間離発着訓練、ＮＬＰをやる場合もあると。やらないやらないと言っていたけれども、やる場合もある。これ重大なんです。 そこで、お聞きしたいんですが、じゃ、昼間の離発着訓練は岩国で行うのか、これ端的にお答えください。やるのかやらないのか。
神奈川県は全国第二位の基地県でありますが、空母の母港化を始めとしまして悪名高いあの夜間離発着訓練、ＮＬＰの基地も擁していると。私は、この神奈川県の基地の問題について、これまで横浜市の市内に遊休基地、つまり遊んで休んでいる基地が多数あるじゃないかということで、富岡倉庫地区、上瀬谷基地、深谷通信所などの問題についても取り上げてまいりました。
米軍の夜間離発着訓練、ナイト・ランディング・プラクティス、米空母艦載機によるいわゆる空母への離発着を訓練するための施設ですけれども、この施設を広島県の沖美町が誘致をするという話がありまして、結果としてそれがつぶれて、町長が辞任をするという一連の動きがございました。このことについてまず質問させていただきます。
そして、国際化に資しようということで、今回も、夜間離発着は羽田から少なかったんですけれども、四月一日からこれを週二十便にしよう。そして、ワールドサッカーのときには昼間もチャーター便を羽田に着けよう。そういうことで、国際化に着々と進んでいこうという第一歩が今の小泉内閣のこの予算だというふうに感じております。
さて次に、子供たちの学校教育の環境という問題に関連して、ＮＬＰ、米軍夜間離発着訓練及び爆音問題、低空飛行などの航空機騒音による児童生徒への健康被害について伺います。 教育現場への影響について文部科学省としての見解を伺いたいと思うわけでございますけれども、昨年は二月の高校の受験シーズンの中でＮＬＰ訓練が行われる。
まず、会計検査院所管については、内閣官房報償費等に対する会計検査のあり方など、 次に、内閣所管では、内閣官房報償費の使途及びその改善策など、 次に、内閣府所管については、国民生活センターの役割、男女共同参画基本計画の策定趣旨及び基本的考え方、盗難高級車の不正輸出防止策、交通事故防止策、暴走族に対する取り締まり強化の必要性、自衛隊における小銃等の調達価格の見直し、米軍厚木基地におけるＮＬＰ（夜間離発着訓練
次に、米軍夜間離発着訓練、ＮＬＰについて質問します。 米海軍厚木基地周辺の騒音に対する住民の苦情が、ことし四月から九月の半年間で四千四百四十九件と、年度別比較で既に過去最高を示しており、九月だけでも二千件を超えています。うち、ＮＬＰに対する苦情は七百三十三件で、硫黄島での訓練が始まってからこちらも過去最高となりました。基地の騒音に住民の怒りが高まっていることがわかります。
神奈川県の厚木基地などで行われている夜間離発着訓練、ＮＬＰ訓練は、基地周辺住民に異常きわまる爆音被害を与え、お年寄りや子供たちを初め住民に耐えがたい苦難を押しつけています。 安保容認派とみずから言われる大和市長、綾瀬市長、三沢市長は、こぞってＮＬＰ訓練の中止を求めています。大和市長が米軍に対し友好関係の中断を表明した直後、米側はＮＬＰ訓練を直ちに中止しました。
ＮＬＰ、夜間離発着訓練の問題は、この問題を処理しようということで、硫黄島に訓練基地をつくってそちらで訓練をしてくれということでＮＬＰの騒音は片をつけるという計画をしていたわけです。御承知だと思いますが、当初は硫黄島ではなくて、もう少し近い島を選んで訓練基地をつくろうということであったわけでございますけれども、やはり住民の方々の御理解がいただけずに、結局硫黄島に訓練基地をつくる。
河野外相も外務委員会などいろいろな場所で、とにかく政府は何としても夜間離発着訓練というものをできることならやめさせたい、やめてもらいたいという気持ちもあって米側とも話してきたといろいろ言われているわけであります。であるなら、こういう百五十万住民の上空でやっちゃならないと、断固たる思いでこれは要求をすべきだと思うわけなんですが、改めて私は河野外務大臣の見解をお聞きしたいと思います。
この九月、神奈川県の大和市、綾瀬市にまたがる米軍厚木基地上空で、合計二回、七日間にわたって行われた米海軍空母艦載機による夜間離発着訓練、いわゆるＮＬＰでありますけれども、これはもう過去最悪、史上最大の被害を周辺百五十万の住民に与えました。訓練が始まって直後から、周辺の関連自治体には苦情電話が殺到いたしました。その件数は、七日間だけで過去数年分に相当する千数百件に達したわけであります。
○照屋寛徳君 外務大臣に通告しておりましたので、厚木基地周辺の住民が強く望んでおりますアクロバット飛行の禁止と夜間離発着訓練の硫黄島への完全移行について大臣のお考えをお示しください。
厚木というのは、米軍の夜間離発着訓練で周辺の住民が耐えがたい騒音被害を受けている地域であります。この訓練は東京の横田基地でも青森県の三沢基地でも絶えず行われており、被害にさらされている住民の総数は百万人を超えるとも推定されます。低空飛行訓練による全国各地の被害を合わせると、この数字はさらに大きいものになるでしょう。